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障がい者への配慮

災害時の備えとして、障がいの種類によって備えておくべきことは変わってきます。備蓄するものを障がい者という一括りでまとめることはできません。そこでNHKが発信している「災害時　障がい者のためのサイト」では、障害の種別で避難時・普段からの備えなどフェーズによってまとめられて...

あなたの街の防災情報

あなたの街の防災情報というものが、気象庁のHP上にて掲載されている。台風や雨雲レーダー等の情報はもちろん、現在の土砂災害の危険度など、タイムリーな危険をお知らせしてくれる情報も多い。引用サイト：気象庁 | 全国の防災情報 (jma.go.jp)

高齢者への配慮

大規模災害における人的被害は60歳以上の割合が多いです。その為、事前の備えが災害時の被害を左右致します。何を備える・準備しておけば分からない方にとっては福岡県が発信している「シニア世代の防災手引き」に目を通すことをお勧め致します。...

「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」

内閣府は「第５次男女共同参画基本計画」において、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインの活用徹底と、ガイドラインに基づく地方公共団体の取組状況をフォローアップし、「見える化」することを掲げています。そこで、ガイドラインの内容に基づく地方公共団体の男女共同参画の視点...

9月1日は【防災の日】

9月1日は防災の日で、避難訓練を実施したところも多いと思います。では、避難訓練は、どのくらいの頻度で行えばいいのでしょうか？バリアフリー防災の対象になる保育所での避難訓練は、児童福祉法と消防法により、避難訓練の規定があります。児童福祉法では、児童福祉施設最低基準の第六条...

マイ・タイムラインとは？

最近、台風や大雨による被害が甚大化しています。台風や大雨などは事前に予測できることから、接近時のために適切な避難行動ができるようにしておきたいところですよね？しかしながら、具体的に「どうしたら？」といった方もいらっしゃると思います。...

「障がい者と防災」ーNHK福祉情報より

弊社では、「バリアフリー防災」の一つのテーマとして障がい者を上げており、 NHK福祉情報サイト（ハートネット）にて昨年、下記のアンケート調査を行っています。アンケート結果では、避難において、計画を立てている人が少なく、福祉避難場所も知らないという障がい者の方が多い事が分か...

ホスペックスジャパンに出展致します

開催期間：１０月２６日（水）～２８日（金）コマ番号：東１ホール　E1-Q04

政府、アレルギーに対応した食料の備蓄を自治体の努力義務として初めて明記

政府は、6月に見直した国の防災基本計画で、アレルギーに対応した食料の備蓄を、自治体の努力義務として初めて明記しました。災害時、アレルギーのある住民が避難先で誤食したり、食事に不安を覚えて避難をためらったりするケースがあるため。都道府県や市町村が今後、それぞれの地域防災計画...

暑熱順化って

5月に入り気温もだいぶ上がってきました。先日、気象庁が発表した「3ヶ月予報」では5〜7月は全国的に気温が高くなる傾向とのことです。まだ、体が暑さに慣れていな季節、本格的に暑くなる前の今のうちに「暑熱順化」を行っておくと良さそうです。「暑熱順化」とは、体が暑さに慣れることです...

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関して【内閣府】

内閣府の有識者検討会は2020年４月21日、太平洋の岩手県沖から北海道沖にかけて日本海溝・千島海溝沿いで起きるマグニチュード（M）9クラスの巨大地震について被害想定を公表しました。沿岸部を震度6強～7の揺れが襲い、30メートル近い津波が押し寄せます。最悪の場合、日本海溝モデ...

介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成義務に関して【厚生労働省】

厚生労働省より、介護事業所におけるBCPの策定が義務付けられました令和3年度介護報酬改定のなかで、『感染症や災害への対応力強化』が掲げられ、感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制の構築が求められました。...

警戒レベル4「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化されました。

令和3年4月に災害対策基本法が改正。これまで警戒レベル4は、「避難勧告」と「避難指示」の2つの情報で避難が呼びかけられていましたが、「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化されました。重要なポイントは、「警戒レベル3」が発令されたら、高齢の方や障がいのある方など避難に時...

『水防法』等の改正

平成29年6月19日の『水防法』等の改正により、浸水想定区域などに所在する要配慮者利用施設(老人ホームや障がい者福祉施設など)の所有者または管理者に対し、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務となりました。また、令和3年5月10日にも『水防法』等が改正され、作成した避難...

「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を改定・公表（令和3年5月）

今回の法改正により、指定福祉避難所を指定したときに、あらかじめ受入対象者を特定し本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する制度が創設されており、これを活用して、指定福祉避難所の指定を一層進めることが重要だとしている。