更新日：2022年8月23日
政府は、6月に見直した国の防災基本計画で、アレルギーに対応した食料の備蓄を、自治体の努力義務として初めて明記しました。
災害時、アレルギーのある住民が避難先で誤食したり、食事に不安を覚えて避難をためらったりするケースがあるため。都道府県や市町村が今後、それぞれの地域防災計画に反映させます。
食物アレルギーの原因は鶏卵や牛乳、小麦、甲殻類、落花生などさまざまで、重い症状の場合、呼吸困難などで命の危険があります。 （添付画像参照）
2011年の東日本大震災では、避難所に対応食の備蓄がなく、炊き出しなども原材料が分からないため、多くのアレルギー患者が苦労しました。
あなたの街の防災情報というものが、気象庁のHP上にて掲載されている。 台風や雨雲レーダー等の情報はもちろん、現在の土砂災害の危険度など、タイムリーな危険をお知らせしてくれる情報も多い。 引用サイト：気象庁 | 全国の防災情報 (jma.go.jp)
大規模災害における人的被害は60歳以上の割合が多いです。その為、事前の備えが災害時の被害を左右致します。 何を備える・準備しておけば分からない方にとっては福岡県が発信している 「シニア世代の防災手引き」に目を通すことをお勧め致します。 地震や大雨・台風などの災害別の心得や用意・対策するべきことが記載されております。 出展元：福岡県「シニア世代の防災の手引き」