日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関して【内閣府】

内閣府の有識者検討会は2020年4月21日、太平洋の岩手県沖から北海道沖にかけて日本海溝・千島海溝沿いで起きるマグニチュード(M)9クラスの巨大地震について被害想定を公表しました。沿岸部を震度6強~7の揺れが襲い、30メートル近い津波が押し寄せます。最悪の場合、日本海溝モデルの死者は19万9000人、経済被害は31兆円に上ると推計しています。


参照:内閣府「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルの検討について」

honbun.pdf (bousai.go.jp)


~日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法~


日本海溝・千島海溝周辺では、これまでにマグニチュード7や8クラスの大規模地震が多数発生し、主に津波により甚大な被害が発生している。これらの地震の中には、約40年間隔で繰り返し発生する宮城県沖地震など、その切迫性が指摘されている。

このような状況のもと、平成16年4月には「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」(以下、特別措置法)が制定(平成17年9月施行)、平成18年2月には日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に著しい被害が生じる恐れがある地域が「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域」として指定された。


参照:内閣府「海溝周辺の海溝型 日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震対策」

http://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/pdf/gaiyou/gaiyou.pdf

最新記事

すべて表示

大規模災害における人的被害は60歳以上の割合が多いです。その為、事前の備えが災害時の被害を左右致します。 何を備える・準備しておけば分からない方にとっては福岡県が発信している 「シニア世代の防災手引き」に目を通すことをお勧め致します。 地震や大雨・台風などの災害別の心得や用意・対策するべきことが記載されております。 出展元:福岡県「シニア世代の防災の手引き」

内閣府は「第5次男女共同参画基本計画」において、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインの活用徹底と、ガイドラインに基づく地方公共団体の取組状況をフォローアップし、「見える化」することを掲げています。 そこで、ガイドラインの内容に基づく地方公共団体の男女共同参画の視点からの防災・復興に係る取組状況の把握(令和3年1月1日~12月31日)とともに、好事例の収集及び今後の取組促進に向けた課題の抽

9月1日は防災の日で、避難訓練を実施したところも多いと思います。 では、避難訓練は、どのくらいの頻度で行えばいいのでしょうか? バリアフリー防災の対象になる保育所での避難訓練は、児童福祉法と消防法により、避難訓練の規定があります。児童福祉法では、児童福祉施設最低基準の第六条で、次のように書かれています。 第六条 『児童福祉施設においては、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設