「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を改定・公表（令和3年5月）

更新日：2022年2月3日

今回の法改正により、指定福祉避難所を指定したときに、あらかじめ受入対象者を特定し本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する制度が創設されており、これを活用して、指定福祉避難所の指定を一層進めることが重要だとしている。

最新記事

あなたの街の防災情報というものが、気象庁のHP上にて掲載されている。台風や雨雲レーダー等の情報はもちろん、現在の土砂災害の危険度など、タイムリーな危険をお知らせしてくれる情報も多い。引用サイト：気象庁 | 全国の防災情報 (jma.go.jp)

大規模災害における人的被害は60歳以上の割合が多いです。その為、事前の備えが災害時の被害を左右致します。何を備える・準備しておけば分からない方にとっては福岡県が発信している「シニア世代の防災手引き」に目を通すことをお勧め致します。...