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高齢者の防災
東日本大震災が原因で亡くなった方の6割以上が60歳以上の高齢者でした。(*1)また近年の災害においても高齢者や障害者が犠牲となっており、65歳以上の高齢者の亡くなった方の割合は令和元年台風第 19号では約65%、令和2年7月豪雨では約79%でした。(*2)国は2013年に災害基本法を改正し、各自治体に、高齢者や障害者などの「避難行動要支援者」を把握するための名簿作成を義務づけました。さらにその名簿をもとに、一人一人について、具体的に支援者を決め、避難を支援するための「個別避難計画」をつくることを推奨していますが、なかなか進んでいないのが現状です。誰しもが歳を重ねるにつれて、体力や身体の機能が衰えていきます。自然災害に対して先ずは、命の安全を第一とし、発災直後や想定しうる在宅避難、避難所避難生活の困りごとを知り、事前にすべき行動や準備すべき備えを当事者やその家族や支援者と共に考え、減災の取り組みを見直し、継続していくことが大切です。
